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こんなにかかるもの？！

退去時に原状回復にかかる費用の明細を見てびっくりされた方は少なくないのでしょうか？

使っていた賃貸物件を貸主に返却するためだけの工事に、驚くほどの金額が必要になってくる場合があり、その金額が適正な価格なのか、もっと安い業者に委託は出来ないのか、と考えますよね。

しっかりと工事をしてくれるのは大前提として、少しでも安い方が良いと思います。早く、安く、信頼できる業者に原状回復工事を依頼したいですよね。

店舗・事務所の契約とは？！

原状回復等にかんするお話を今回はしていきたいと思っております。

店舗の賃貸物件とは？！

賃貸店舗を返却する場合、まず返却する前に賃貸借契約を確認しておく事をおすすめします。

基本的に、賃貸店舗の賃貸借契約には、６ヶ月前（物件により異なる）までに貸主に返却する旨を伝えるといった解約についての条項があります。

大抵は、３ヶ月～６ヶ月の予告期間をもって解約するか、３ヶ月～６ヶ月分の賃料を支払えば即時に解約することができます。

ここで注意していただきたい点があります、売上振るわなかった場合や移転のため、解約予告を出したものの、急に売上が上がったり、移転先がなかなか決まらなかった等で解約予告を撤回したいという場合に、貸主がその撤回を認めない場合、この解約予告は撤回できませんので、解約の届けを出す際は慎重な判断が必要です。

返却される保証金

テナントや店舗の賃貸の場合、契約時に多額の保証金（物件により敷金の場合もある）を支払います。

この保証金とは、通常賃貸借契約が終了した時に原状回復工事費用を差し引いて返還されるものですが、返還時期は物件によって異なりますので、いつ返還してもらえるのか確認しておきましょう。

また、契約書に保証金が償却されるという条項がある場合は、それがどれくらいの割合かを確認して下さい。

賃料の支払いに遅れたり契約期間中にトラブルなどなく、契約を解約できるのであれば、場合によってはこの償却額の割合を下げてもらえる場合もありますので、償却額の減額をお願いしてみましょう。

事務所・店舗の原状回復工事とは？！

店舗・事務所等を退去するに際に、賃貸借契約に従って原状回復を行なう必要があります。

原状回復義務が免除されるのは、貸主からの契約を解除する場合のみで、実際にはほとんど無いと考えて下さい。

原状回復とは、看板など、諸設備の撤去に加え、壁・床・天井の修繕など、内装全般から設備関係までの工事になります。

まとめ

管理会社の指定した業者からの見積りは相場よりも高めな場合が多いので、貸主に他社からの相見積を取りたい事を伝え、貸主が了承された場合は、複数業者からの見積りを出してもらいましょう。

見積もりを出した他のの業者は貸主の指定業者の出した工事項目をもとに見積りを出します。

こうすると、複数業者を比較することが可能になりますね。

同じ工事内容であれば安く出来ることに越したことはありません。

居住用の賃貸物件に比べ店舗や事務所の原状回復費用は安くありません。

どこの業者に原状回復の工事をお願いするかによって戻ってくるお金は何十万円も変わってくる場合があります。

しっかり確認をして少しでも多く保証金を返してもらいましょう！