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賃貸業界で、借主の賃料を保証する会社を「保証会社」と呼んでいます。聞いたことのある方も多いのではないでしょうか？

借主が賃料を滞ったときに、借主に代わって貸主に賃料を払う会社

今の時代、連帯保証人を何かしらの理由で見つけにくい借主が利用するケースが多いようです。実際、ある不動産会社では保証会社と業務提携を結んでいて「保証人不要のお部屋探し」とキャッチコピーを使っています。

では、本当に保証会社を利用してもらえば、連帯保証人はいらないのでしょうか？

連帯保証人の役目は、滞納発生時に、賃料の肩代わりをすること、そしてトラブルの際には解決に協力することかと思います。

保証会社はそのいずれも、金銭面ではクリアできます。

賃料は半年ほど保証されますし、滞納がかさんだ時の明渡裁判費用も保証されます。水道代などの変動費がある場合、保証対象になる会社とならない会社がありますね。

逆に言えば、保証会社が保証するのはお金だけです。入居者の質を保証するわけではありません。お金以外のトラブルでの協力はないということになりますね。

金銭以外のトラブルには誰が対応する？！

家主や管理会社を悩ませる、騒音やゴミその他マナーの問題について、連帯保証人であれば、解決への協力をある程度期待できます。

また、事故発生時や、居室内への立ち入りの必要な事が生じた場合、借主とその家族に連絡がつかない場合は、次の対策として、連帯保証人への連絡を行うことはよくあることです。

また、連帯保証人をお願いできる人がいる。という事実そのものが、ある程度入居者の質を保証することになります。

保証会社にはこれらの働きは期待できません。

今と昔の違い

昔と違って、連帯保証人が滞納賃料を支払う、というケースは減ってきています。家賃を払ってもらうためにかなりきめ細かな督促、取り立てをしていかないといけない場合が多いと思います。

賃貸マンションの入居者層にもよりますが、法的手段に出ても回収が難しいケースも多いようです。

例外として、学生または若い社会人の連帯保証人に親御さんがなるケースで、こちらはかなり高い確率でお支払いただそうです。

賃貸契約上の連帯保証人も、時代の流れとともに、実質的な役割は変化してきているのでしょう。

その意味では、保証会社に保証を申し込む際には、多くの場合３親等以内の身内の方が「緊急連絡先」として記載を求められますので、賃貸借契約においてもこの緊急連絡先を利用できるようにしておくのも一つの手段かと思います。

オーナーさんが安心してお部屋を貸せる為に

お部屋によっては保証会社加入が必須、保証会社は加入できず連帯保証人が必須物件によりそれぞれ条件は違います。

金銭の保証と、人柄の保証。金銭的な部分は保証会社が肩代わりできますが、人柄に関しては今でも人的保証が担わざるをえません。
その意味で、保証会社があれば、連帯保証人は不要。と結びつくものではなく、出来る限り連帯保証人をつけて貰いたいと考えている貸主さんは多いようです。